フルタイムで働きながらの不妊治療。
当初は仕事終わりや休日を利用し通院して
いましたが、体外受精をすることになり、
ついに仕事に影響がではじめました。
不妊治療は自分の月経周期に合わせて進める
ため、治療スケジュールは直前にならないと
わかりません。
急な通院で仕事を休んだり早退する機会が
増えるので、治療と仕事の両立のためには
どうしても職場に配慮してもらう必要が
あります。
とはいえ、不妊治療を報告したところで
仕事上ちゃんと配慮してもらえるか
不安ですよね。
そんなときにあなたを守ってくれるのが
国で定められた法律であり制度です！
上司のことは信じていても、
もし万が一何かあった時、
自分を守れるのは自分だけ！
この記事では、私が不妊治療を上司に報告した
内容をベースに、それにまつわる制度と法律を
わかりやすく紹介します。
私の職場について
フルタイム勤務といっても、職種や仕事内容に
よって人それぞれだと思います。
参考にしやすいように私の仕事について
簡単に紹介しておきます。
接客業なので、シフト決定後に
急遽仕事を休むと必要人数が不足し、
仕事のしわ寄せが他の社員にいきます。
急に休むと嫌な顔をされやすい環境です。
上司は亭主関白昭和系アラフィフ男性。
人間味のある良いおじさんですが、価値観が
古いので不妊治療に偏見がないか心配です。
この環境で仕事を頻繁に抜けるのは
なかなかのハードモード。
自分の身を守るため、使える法律や
制度は全部味方につける必要が
ありました。
上司に報告した内容
報告は上司と二人きりの事務室にて。
他の社員が絶対に来ない時間帯を選んで
報告しました。
報告の内容は、
- 不妊治療をしていること
- 急な休み、早退に配慮してほしい
- 他の社員には言わないでほしい
報告した理由とそれに対応する法律と制度を、
ひとつひとつ解説していきます。
会話は全部録音しています。
万が一のパワハラに備えてです。
不妊治療をしていること
まずは不妊治療をしていること。
これを伝えないことには話が進みません。
私は「労働者の自己保健義務としての健康異常
の申告」として話を切り出しました。
安全配慮義務と自己保健義務
働く人々の健康管理に関して、
会社は安全配慮義務、
労働者は自己保健義務を負っています。
自己保健義務は、私たち労働者が自分の健康
を守るために努力をすること。
法令には明文規定はされていませんが、
具体的には労働安全衛生法66条第5項
健康診断受診義務が挙げられます。
（健康診断実施後の措置）
第六十六条の五 事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）第七条に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。）への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
引用：労働安全衛生法
安全配慮義務は、労働者が安全に働けるように
会社が必要な配慮をすること。
労働契約法第5条にあたります。
（労働者の安全への配慮）
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
引用：労働契約法
簡単に言えば、
私たち労働者が健康異常の申告をした場合、
会社は必要な配慮をしなくちゃいけませんよ
という話です。
とはいえ妊娠や不妊は病気ではありません。
定義とはややズレますが、法律の文言を
引用することで、不適切にあしらわれる可能性
を排除し、真剣に話を聞いてもらえる形に
持ち込むことはできます。
不妊治療をしていることを伝える際には、
「労働者の自己保健義務としての
健康異常の申告」
と切り出すのがおすすめです。
法律をチラつかせることで
適当にあしらうことは
できなくなります！
急な休み、早退に配慮してほしい
不妊治療は自分の月経周期に合わせて進める
ため、治療スケジュールは直前にならないと
わかりません。
急な通院で仕事を休んだり早退する機会は
どうしても増えてしまいます。
そのため、通院のための急な休み、早退に
配慮してほしいことをお願いしました。
不妊治療を受ける労働者への配慮は、
次世代育成支援対策推進法の改正により、
令和3年4月からすべての会社に義務づけ
られています。
次世代育成支援対策推進法
令和3年4月より「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正により、
すべての会社に義務づけられます。
「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」
以下のような措置を講ずること。
- 不妊治療のために利用することができる休暇制度
- 半日単位・時間単位の年次有給休暇制度
- 所定外労働制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワーク等
この場合、下記の取り組みを併せて行うことが望ましいこと。
- 両立の推進に関する取組体制の整備
- 社内の労働者に対するニーズ調査
- 企業の方針や休暇制度等の社内通知、社内の理解促進、相談対応
不妊治療に係る個人情報の取扱いに十分留意すること。
簡単に言えば、私たち労働者が不妊治療の通院
時間を確保するために、会社側で休暇制度を
作ったり、有給を時間刻みで使わせてあげたり
して配慮しなさいよ。って話ですね。
不妊治療と仕事を両立させている私たちを
支援してくれるありがたい法改正です！
通院による急な休み、早退に配慮してほしい
こと伝える際は、
「次世代育成支援対策推進法の改正内容に
基づく配慮を希望します」
と表現するとスマートです。
不妊治療民にとって心強い法改正！
これだけで仕事と治療の両立に
対する悩みはクリアできそうです！
誰にも言わないでほしい
最後に、自分が不妊治療を受けていることは、
自分と上司以外には秘密にほしいことを
お願いしました。
不妊治療は何百万とお金をかけても
必ずしも子どもを授かれるわけでは
ありません。
かなりプライバシー感の強い、
心身共にデリケートな問題です。
私の職場はいわゆる女の職場。
噂好きおばさんがグループを作って
社員の噂で盛り上がっています。
自分を守るため、
上司への口止めが必須でした。
労働者の不妊治療に関する情報の取り扱いは、
個人情報保護法、次世代育成支援対策推進法
で保護されています。
個人情報保護法
不妊治療の報告は、個人情報保護法「雇用に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項」の第２健康情報の定義（18）に該当します。
第２ 健康情報の定義
（1）〜（18） 略
（18）（1）から（17）までに掲げるもののほか、任意に労働者等から提供された本人の病歴、健康診断の結果、その他の健康に関する情報
第３ 健康情報の取扱いについて事業者が留意すべき事項
１ 事業者が健康情報を取り扱うに当たっての基本的な考え方
（１）第２の（1）から（18）に挙げた健康情報については労働者個人の心身の健康に関する情報であり、本人に対する不利益な取扱い又は差別等につながるおそれのある要配慮個人情報であるため、事業者においては健康情報の取扱いに特に配慮を要する。
簡単に言えば、上司という立場上知り得た
社員の健康情報を漏らすのはパワハラですよ
って話ですね。
次世代育成支援対策推進法
先ほど紹介した、次世代育成支援対策推進法「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」でも「不妊治療に係る個人情報の取扱いに十分留意すること」の記載があります。
六 一般事業主行動計画の内容に関する事項
１雇用環境の整備に関する事項
妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
シ 不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施
（略）
また、休暇制度等の運用に当たっては、プライバシー保護の観点から、労働者の不妊治療等の機微な個人情報の取扱いに十分留意することが必要である。
ちなみに上司が会社の上層部に情報を伝える
ことも情報の第三者提供に当たるため必ず
本人の許可が必要になります。
私の場合は直接法律を出したりせず
「通院への配慮にあたり、社長や総務など
上層部に情報を提供する際は、
必ず事前に私に一言お願いします」
と話しました。
中小企業は上層部と社員の距離が
近く世間話感覚で情報が漏れやすい
です。
とはいえ、私の急な休み、早退が増える
ことに疑問を持った同僚に詮索されたり
噂されたりすることは避けられないだろう
とは忠告されました。
陰でコソコソ言われるのはある程度覚悟
しています。
まとめ
- 不妊治療の申告は、労働安全衛生法
労働者の自己保健義務としての
健康異常の申告 - 急な休み、早退に配慮してほしいことは、
次世代育成支援対策推進法
「不妊治療を受ける労働者に配慮した
措置の実施」 - 誰にも言わないでほしいことは、
個人情報保護法、
次世代育成支援対策推進法
少子高齢化対策で、国が主体となって
不妊治療に対する配慮や助成制度を作って
くれているのは、今現在不妊治療に取り組んで
いる私たちにとって本当にありがたいことです。
就業規則と福利厚生がしっかりしている大企業
であれば普通に会社が守ってくれますが、
中小企業ではそうもいかないため、
不妊治療と仕事の両立にまつわる法律を
しっかり知っておいた方が安心です。
不妊治療はとても高額な治療費がかかります。
仕事を続けながら治療を受けられるなら
それが一番です。
そして
それには職場の配慮や協力が不可欠です。
会社や上司を信用していても、
万が一があった時、
最後に自分を守れるのは自分だけ。
法律を味方につけて、不妊治療を受けるあなた
を心身共に守ってくださいね！
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